プーリです。
2019年に「老後2,000万円問題」というのが世間を賑わしていました。
最近は「FIRE」が流行って「老後2,000万円問題」という言葉はすっかり過去の物になっているのかもしれません。
老後に備えて2,000万円の資産が必要という根拠
2,000万円の資産が必要という計算は、そもそもどこからきたのでしょうか。
どういうデータを元にしたのかを調べてみました。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
2019年6月3日に発表され、麻生大臣が「政府のスタンスと違う」ということで正式な報告書として受け取らなかったというものです。
この報告書の内容では、老後の資金繰りの例として以下のように計算されています。
１、夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職
２、30年後（夫95歳、妻90歳）までともに健在
３、年金を受け取りながらも、その間の家計収支がずっと毎月55,000円の赤字
毎月55,000円×12カ月×30年＝1,980万円
人生100年時代において、2,000万円の貯蓄が30年で枯渇するという計算です。
報告書には2000万円必要とどこにも書かれていない
モデルケースの一例として「不足金額約5万円毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要になる」と記載されています。
「老後2,000万円が必要」と結論付けされている個所はどこにもありませんでした。
私が思うにこの報告書は、
「人生100年時代を生き抜くために資産寿命を延ばしましょう」
「若いうちから計画的に資産形成しましょう」
「つみたてNISAしましょう、iDeCoしましょう」
このように言いたかったのではないでしょうか。
金融リテラシーの向上についても書かれていました。
高齢化社会における資産形成・管理での心構えについても書かれています。
とても丁寧に書かれた報告書
テーマが難しいものにもかかわらず、とても丁寧にわかりやすく書かれている報告書でした。
なぜこれが大炎上したのかわからない内容です。
時間があれば、みなさんも一読することをオススメします。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
さいごに
先日の記事「GPIFの運用について調べてみた」でも書いた内容に近いのですが、不安を煽る個所を切り取った報道は問題だと思います。
私たちも正しく情報を読み取る力をつけていくことも大切だなと思いました。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
以下、シリーズ化された記事もお楽しみください。
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