プーリです。
ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が騒がれだして数年経ちました。
サトシ・ナカモトの思想である「銀行や国家に管理されない俺たちの通貨システム」ははたして主権を握る事ができるのか考察してみました。
2022年2月がターニングポイントか？
中国当局は2022年2月の北京冬季オリンピックで、デジタル人民元を本格始動する考えのようです。
2020年から既に実験が開始されていて、北京市内のマクドナルドでもデジタル人民元で決済できるそうです。
世界に先駆けて法定通貨のデジタル化を導入する気満々ですね。
電子決済が約7割
意外に思うかもしれませんが、中国は電子決済の比率が約7割に達するキャッシュレス大国です。
ここまで中国が人民元のデジタル化に踏み込むのは、通貨の主権が民間に移り、金融政策の有効性が失われるのを警戒するためと言われています。
国が半強制的に政策を推し進める社会主義国家ならではの背景があると考えられます。
いまだに現金主義が多い日本は、世界から遅れをとっていると言えます。
日米欧も黙って見ている訳ではない
2021年7月14日、欧州中央銀行（ECB)の総裁は、ユーロ圏も国家主導のデジタル通貨（CBDC）に打って出る考えを表明しました。
デジタルユーロの研究を開始するとのことです。
アメリカはFRBのパウエル議長が、9月にも「デジタルドルの構想の論点を示す。」と表明しています。
日本においては、2021年4月からデジタル円の実証実験を始めています。
さいごに
暗号資産の台頭によって、国家の通貨主権が揺らぐことになりました。
今後は、通貨の主権と秩序を守りたい国家と、金融サービスの利便性を高めたい民間の競争が通貨の未来を決めるのではないでしょうか。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
以下、シリーズ化された記事もお楽しみください。
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