プーリです。
昨日に引き続きiDecoについて解説していきます。
メリットばかりがクローズアップされがちなiDecoなので、昨日はデメリットを解説しました。
今日はメリットについて解説していきます。
iDeCoの圧倒的な税金面のメリット
１、掛け金が全額所得控除
２、運用益も非課税で再投資
３、受け取り時の控除
年金として受け取る時は「公的年金等控除」
一時金の場合は「退職所得控除」
１、掛け金が全額所得控除
iDeCoで積み立てた掛け金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。
節税額は、年収や掛け金に応じて変動しますが、積み立てる全期間に適用されるので、大きな節税メリットが見込めます。
節税額の概算（妻・子供2人の場合）
年収400万円、掛金月額5,000円（年6万円）の場合
節税額：9,000円
年収500万円、掛金月額5,000円（年6万円）の場合
節税額：12,000円
年収が高く、掛金が多いほど節税額が多くなる傾向があります。
２、運用益も非課税で再投資
投資信託や預金で運用し、利息・運用益が出た場合には、そこから税金が差し引かれます。
iDeCoで利益・運用益が出た場合は税金がかかりません。
通常、利息や運用益にかかる税率は・・・
20.315％！
iDeCoなら・・・
非課税！
３、受け取り時の控除
年金として受け取る時は「公的年金等控除」
年金（分割）で受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象です。
65歳未満で受け取る場合と、65歳以上で受け取る場合では控除額が異なります。
65歳以上で受け取る場合の方が控除額が大きいです。
一時金の場合は「退職所得控除」
一括で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象です。
例えば、30年間積み立てて、一括で受け取る場合、給付金は退職所得控除が適用される。
計算式：800万円+70万円×（30年-20年）＝1,500万円
1,500万円までが非課税
iDeCoに向かない人
１、収入がなく、所得税控除の恩恵が受けられない人
専業主婦や、扶養の範囲で仕事をしている人
運用成績、手数料、繰延課税などによって損をする可能性があります。
２、生活防衛資金が十分にない人
iDeCoを始めると、基本的に60歳まで引き出すことができません。
手持ちのお金が無ければ生活困窮に陥る可能性が発生します。
さらに、積み立てを停止しても口座管理手数料が発生するためマイナス要素になります。
iDeCoに向かない人は、つみたてNISAを利用すると良いでしょう。
さいごに
日本は少子高齢化で労働人口が減少。
さらに長期間のデフレによる賃金低下。
私たちの世代は不安要素ばかりです。
つみたてNISAやiDeCoを使ってお金に不安のない人生を送りたいですね！
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