プーリです。
もう来週は6月なんですね。
この半年間はPayPayボーナス運用に本気で取り組み始めたり、3月はブログを始めたり、Twitterを通じて色々な方の考えを知ることができたり、とても濃い月日を過ごしたような気がします。
引き続き、「プーリ」と「ポイ活.com」をよろしくお願いします。
さて、5月下旬の米国経済指標は、たくさん重要な指標が発表されます。
さらに5月31日は米国の証券取引所が非営業日になるため注意が必要です。
発表される時系列で紹介していくので、PayPayボーナス運用のみならず、実際の投資に役立てていただければ幸いです。
米国経済指標
5月25日
S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）3月
前回：11.94％
今回予想：12.25％
ウェルズリー・カレッジのカール・ケース教授とノーベル賞受賞者であるエール大学のロバート・シラー教授が中心となって開発した、全米主要都市の一戸建て住宅の価格動向を示す指数。
「リピート・セールス」という再販価格を基に算出される。
住宅価格指数3月
前回：0.9％
今回予想：1.4％
米連邦住宅金融局(FHFA : Federal Housing Finance Agency)が、全米の一戸建て住宅の価格動向を指数化したもの。S&Pケースシラー住宅価格指数と並ぶ米国の代表的な住宅価格指数。
ケースシラー同様に再販価格(リピートセール)を基に算出される。
新築住宅販売件数4月
前回：102.1万件
今回予想：95.0万件
米商務省センサス局が、全米及び4つに区分した地域別(北東部、中西部、南部、西部)の新築住宅の販売件数、販売価格、在庫状況などについて調査し、公表するもの。
住宅の新築は、その後の家具・家電製品などの耐久財に対する家計の需要を誘うだけでなく、建築資材需要などにより、関連産業への波及効果が大きいとされている。
コンファレンスボード消費者信頼感指数5月
前回：121.7
今回予想：119.5
米国の経済団体や労働組合などで構成される民間の非営利調査機関であるコンファレンスボード(全米産業審議会)が、消費者に対するアンケートを基に調査した消費者のマインドを指数化したもの。
5月26日
MBA住宅ローン申請指数5/15～5/21
前回：1.2
今回予想：なし
米抵当銀行協会（The Mortgage Bankers Association）が毎週水曜日に発表する個人の住宅ローン申請件数を指数化した指標。
1990年3月16日を100として基準としている。固定金利・変動金利・新規購入・ローンの借り換えなど、各種別の調査を行い、全体の数字を出している。
週間石油在庫統計5/15～5/21
原油在庫
前回：132.0万バレル
今回予想：なし
米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が毎週水曜日に発表する週報に含まれる米国内の石油在庫状況。原油、ガソリン、留出油など各種別に分かれて発表される。
5月27日
実質GDP（改定値）第１四半期
前回：6.4％
今回予想：6.4％
国内総生産。米国内で新たに生産された財やサービスの付加価値を合計した名目GDPから、物価変動の影響を除いたもの。
個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出、純輸出（輸出から輸入を引いたもの）で構成される。国内全体の生産活動を把握することができ、注目度が高い。
新規失業保険申請件数5/16～5/22
前回：44.4万件
今回予想：42.5万件
失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計し、季節調整を加え発表するもの。
本指標は景気の動向に敏感に反応するといわれており、景気先行指数として用いられている。
耐久財受注（速報値）4月
前回：0.8％
今回予想：0.7％
耐久年数が3年以上あると定義された自動車や家具などの耐久財の新規受注額を、米商務省経済分析局が米国内の製造業約4000社を対象に集計した指標。
受注あたりの金額が大きいこともあり、月ごとのブレが大きくなる航空機を除いた非国防資本財の受注は、民間設備投資の先行指標として注目される。
中古住宅販売成約指数4月
前回：1.9％
今回予想：0.5％
中古住宅販売保留指数ともいう。米国では中古住宅の売買が成約してから最終引渡しまでに1～2ヶ月のタイムラグが有るのが通例となっている。この中古住宅販売成約指数は、売買契約が結ばれているが、最終引渡しが行われていない物件について、全米不動産業協会（NAR）が集計し、指数化して発表したもの。
5月28日
個人所得・支出4月
個人所得
前回：21.1％
今回予想：-14.8％
個人支出
前回：4.2％
今回予想：0.5％
米商務省経済分析局が米国の個人の所得や消費について調査したもの。
個人所得は給与、賃貸収入、利子・配当金、政府からの移転収支などから社会保険料を控除した、個人が実際に受け取った金額を指す。
個人支出は自動車・家電製品などの耐久財、食品・医療などの非耐久財、旅行などのサービスから構成される。
PCEデフレーター4月
前回：2.3％
今回予想：3.5％
商務省経済分析局が発表する、個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数。名目個人消費支出をPCEデフレータで割ることで実質個人消費支出が算出される。
シカゴ購買部協会景気指数（PMI)5月
前回：72.1
今回予想：69.0
シカゴ購買部協会がシカゴ地区にある企業の購買担当者へのアンケートを元に発表する指標。50が好不況の分岐点となる。
ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）5月
前回：82.8
今回予想：83.0
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する消費者のマインド調査を指数化したもの。1964年の指数を100として算出し、速報は300人、確報は500人を対象に調査を行っている。調査対象が少ないこともあり、指数のブレが比較的大きい。
5月31日
米国株式市場 非営業日
最近の株式相場が難しいところは、景況感が良くなったとしても株価が下落する事があります。
長期にわたる金融緩和策が景気回復に伴い引き締められ、長期金利（10年国債利回り）が上昇するのではないかという思惑が働くからと考えられます。
金利が上昇するとリスク資産である株式を売って、利回りが上昇した国債などの安定資産に資金がシフトします。
株式は売られるため株価が下がるということになります。
経済の仕組みを理解すれば投資に役立ちます。
これからも一緒に学んでいきましょう！
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