ポイ助です。
利用者激増中のdポイントの相続について解説します。
PayPayボーナスの相続を「【悲報】死んだらゼロ！PayPayボーナスの罠」で解説しました。
各種ポイントは利用規約によって定められているものであり、一般的な金融資産と異なります。
dポイントについては、利用規約に以下のように記載されています。
dポイントクラブ会員規約
第8条 （会員資格の喪失事由等）
（5） dポイントクラブ会員に相続事由が生じた場合
第1号に規定する取扱いに準じます。
第１号には以下のように規定されています。
（1） dポイントクラブ会員と当社との間の対象回線契約が解約され、かつ、解約後にdポイントクラブ会員がdアカウントを保有しない場合解約時点でdポイントクラブ会員が保有するdポイントは直ちに失効するものとします。
なお、解約後においてもdポイントクラブ会員が dアカウントを保有する場合はこの限りではなく、当該dアカウントにおいて会員資格を維持し、解約時点で保有していたdポイントを引き継ぎます。また、dポイントクラブ会員がポイント共有グループ加入していた場合は、当該ポイント共有グループを構成する全てのdポイントクラブ会員のポイント提供対象サービスが解約された時点で、当該保有するdポイントが失効するものとします。
なお、代表会員が回線契約を解約する場合において、当該代表会員が代表会員以外のdポイントクラブ会員から次の代表会員を指定することなく解約した場合はこの限りでなく、全てのdポイントが失効します。
ここで、第８条（５）で相続事由が生じた場合に会員資格を喪失する旨を規定されていますが、（１）には「解約時点で保有していたdポイントを引き継ぎます」とも書かれているため混乱してしまいます。
考え方としては、docomo契約とdポイントクラブを切り離して考える事が重要です。
同じく（１）に「対象回線契約が解約され、かつ、解約後にdポイントクラブ会員がdアカウントを保有しない場合解約時点でdポイントクラブ会員が保有するdポイントは直ちに失効する」と書かれています。
dポイントクラブはdocomo契約が無い人も会員になる事が可能です。
つまり、docomo回線契約を単に解約する場合はｄポイントクラブの会員資格が残っているのでポイントを引き継ぐことができます。
ところが、第８条（５）で「相続事由が生じた場合に会員資格を喪失する」と規定されているため、相続事由（死亡）した場合は会員資格（保有）が無くなるため、（１）の規定「dアカウントを保有しない場合解約時点でdポイントクラブ会員が保有するdポイントは直ちに失効する」つまり、相続できずに死んだらゼロということになります。
覚えておかなければならないのは、通常のdポイントの有効期限が4年（48か月）ということです。ところがｄポイント投資にすると、実質有効期限が無くなります。
ｄポイントのポイ活戦略としては以下のとおり。
１、ｄポイント投資で有効期限を実質無期限にする。
２、使い道や目標ポイント数を決める。
もし相続まで見据えた運用をするならば、「日興フロッギー証券」に口座開設して株式や投資信託をｄポイントで購入しましょう。
もし自分自身が亡くなった場合でも、通常の金融資産と同様に相続することができます。
せっかく獲得したdポイントを無駄にしないように殖やしていきましょう！
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