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超重要!ポイントで脱税と言われないための基礎知識。

ポイントの税金ポイ活

ポイ助です。

最近ポイント運用が好調なので、税金が気になりました。

リアルマネーの特定口座などと違って源泉徴収されないし、確定申告するという話も聞いたことない。

もしかしたら突然、税務署から連絡が入るのではないかと心配になりました。

買い物で獲得したポイントや謝礼でもらったポイントに関しては、国税庁の正式回答がありました。

No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

要約すると以下のとおり。

1、商品を購入した際にもらえるポイントは確定申告する必要はない。

2、ポイント付与の抽選キャンペーンなど、臨時・偶発的にもらったポイントは「一時所得」として計算する。

法律で明記されていない部分ではありますが、運用で得た課税関係は以下のとおり。

3、ポイント運用で得た利益は、現金で受け取るかポイントで受け取るかで課税の方法が違う。

ポイントで受け取った場合は今のところ「一時所得」に分類されます。

一時所得の税金=(総所得-50万円)×1/2

1月1日から12月31日までのポイントが50万円を超えると、超えた分の1/2に対して税金がかかるようになります。
一時所得については注意が必要で、ポイントだけでなく他の一時所得と合算したものになるため注意が必要です。
しかし、年間50万円の一時所得まで税金がかからないというイメージを持ってもらえれば良いでしょう。

次に、証券会社でポイントを使って株式や投資信託を購入した場合、受け取る時は現金になります。

このケースでは現金で購入した場合と同様、特定口座の場合、運用益に対して20.315%の税金が源泉徴収されます。
NISA口座を使用すれば年間の投資元本120万円まで非課税になりますが、これを解説するとかなり長くなるので、別の機会に解説します。

ポイントについての課税については、法律にはっきり明記されていない部分があります。
今後、利用者の増加によっては法整備がされていく可能性があるのかもしれません。

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